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どんな法律なの?労働施策総合推進法の内容を調べてみた。

執筆:梶浦 善樹
名古屋学院大学 商学部

労働施策総合推進法とは従来あった「雇用対策法」を改め、新たに「働き方改革」の理念を取り入れた基本法のことです。2018年6月29日に成立(同年7月6日公布)した法律で、正式には「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」といった名称です。具体的な内容はどのようなものなのでしょうか。

セクハラ、パワハラに重点を置かれている

内容は最初に記載した通り雇用対策法を改めた内容になっています。特に今回重点を置かれているのがセクシャルハラスメント(以下:セクハラ)・パワーハラスメント(以下:パワハラ)についてです。

セクハラとは職場内での労働者が不快に思うような性的言動が行われ、拒否したことで被害者に解雇や減給などの不利益が生じたり、職場環境が悪化したりすることです。

パワハラとは同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。もともと「パワハラ防止法」といったものがありましたが、実際には防止できていないなどの声が数多く上がっているようです。

これらの対策を強化するための法律ととらえてもらえればいいと思います。記載されている内容の重要だと考える一部分を抜き取ってみました。

  1. この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して…経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。
  2. この法律の運用に当たっては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず…労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない

このようにこの法律は主体が国、地方自治体などの行政機関です。つまり国がどのようにして企業に対して働きかけていくかを定めたものが中心になっているようです。

この法律や働き方改革によって日本は今後どうなっていくのでしょうか?私自身はこれまでフリーターとして活動してきた人たちが正社員へとシフトする人が増えるのではないかと思います。この法律によって働く環境が整備され、多様な働き方ができるようになるためです。本業一本だったところに副業解禁という新たな波が良い効果をもたらすのではないでしょうか。良い結果につながるとよいですね。

参考
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126546.html
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000165751.pdf

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